Q1 ほかの助成金や補助金と重複してもらえるのですか？
例えば「定年延長に関する助成金」と「生産性向上のための設備投資に関する補助金」の場合など。
Q2 助成金や補助金をもらった後、返済の必要はあるのですか？
雇用確保関係の助成金のほとんどのものは、返済する必要はありません。基本的には助成金や補助金は返さなくて良いお金です。
ただし、競争型の事業の多くは助成金や補助金事業終了後にその効果で利益が得られた場合に、期限を区切ってその利益の一部を返還するものもあるので、個別の確認が必要です。
Q3 補助金事業と助成金事業はどう違うのですか？
補助金事業と助成金事業は殆ど同じ意味です。
厚生労働省系の雇用確保目的の事業は「助成金」とする場合が多く、経済産業省系や都道府県では補助金と助成金両方を使っています。
どちらも上限額や助成率（補助率）が設定されていることが多く、一部の経費が自己負担となるものが中心です。
Q4 委託事業と助成金や補助金はどのように違うのですか？
助成金や補助金と異なり、委託事業は100%国などの事業実施者が費用を負担します。
本来国や自治体が税金で行なう研究開発などを、民間企業に「委託」するという意味があります。従って補助金や助成金と比べて条件や管理がより厳しくなります。また助成金や補助金では消費税は対象経費になりませんが、委託事業では補填対象となります。
Q5 助成金や補助金とはなんですか？
助成金や補助金とは、一般的には国や地方自治体等の公的機関が、中小企業の活性化など、法律に基づいた特定の目的に沿って予算化され、決められた基準に合致する事業者に対して支給される、返さなくて良い資金です。また一部の民間財団等が行う助成金事業もあります。
企業に関係のある助成金や補助金を大まかに分けると、次の2つに分類する事ができます。
１）研究開発や経営革新・地域活性化などに係るもの
経済産業省を中心に、技術的イノベーションや新分野での新たな試み、あるいは地域の活性化への取り組み支援するもので、数百万円程度から数千万円、高額なものは一億円を超えるものもあります。その多くは競争型であり、3～10倍以上の競争を勝ち抜かなければなりません。
２）雇用確保に係るもの
主に厚生労働省が実施しています。雇用拡大や人材育成の資金を補助するといった形で支給されます。高齢者、女性、二ート対策といった社会的弱者の支援、最近では働き方改革など目的を絞ったものも増えてきました。多くは応募条件を満たせばすべての応募者に支給されます。